失業保険給付中のアルバイトですが、短期で3カ月のアルバイトをしようと思っているのですが3カ月はやはり就業してるとみなされるのでしょうか?1日7時間、週2日です。
申告はきちんとするつも
りです。
こんにちは。

就業してるとみなされます。
二度と失業保険が受給出来なくなるリスクを考えれば辞めた方がいいですよ。
最近友人は3年勤めていた会社をやめ、失業保険をもらう生活を送っています。
本人は失業保険のもらえる今年一杯は自宅でゴロゴロしてるつもりのようなのですが、
別の友人は『私の友達は失業保険もらいながらもアルバイトとかしてるよ!?』と言います。
実際そんなことは可能なのでしょうか?
アルバイトでも働く以上は書類の提出などが必要になるし、バレそうなのですが。
それは失業保険じゃないですね 別の友達さんは勘違いしてます
失業保険もらいながらバイトしたらもらったお金全部返金+罰金(支給額×3ヶ月)をしなきゃいけませんもん

通常のバイトならばれるけど、日雇いとかならばれないのかも?
私の姉は、知人の自営のバイトをしてました うまくごまかしてもらったみたいです
失業保険受給中のアルバイト
一日4~5時間で、月給6~7万円位の給料だったのですが、センター長が変わってパワハラ女子がきつくなり、辞める事になりました。(会社都合にしてもらえるかもしれません)

単発のアルバイトをしたいと思うのですが、雇用保険の受給に影響しない位のアルバイトはどれくらいでしょうか?
いただく金額に左右されますか?

週に何時間位とか、1日(現在3500前後)何時間までとか(単発だと1日しっかりだと倍くらいにはなりそうなのですが…)
1月にいくらまでとか、教えていただけると有難いです。

今、数日のアルバイトに応募しようか迷っています。

どうぞよろしくお願い致します。
これを参考にしてください。
<受給中のアルバイト・パート等に関すること>
①週20時間以下で1日4時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定はない。

②週20時間以下で1日4時間以下の場合でバイト日額が基本手当日額の80%を超える場合、基本手当は支給されず後に繰越になる。
80%以下の場合はハローワークで計算して一定の金額は差し引かれる。計算式はハローワークに行けば見せてもらえますが電話では複雑なため教えてもらえません。

③週20時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象)
再就職手当の支給対象にならない形態(1年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の30%の金額を就業日ごと に支給する。

<3ヶ月の給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること>
注)会社都合退職ならこれはありません。

週20時間以内、月14日以内(金額に制限なし)
週20時間以上、月14日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
周りに失業保険の不正受給をした方がいるのですが、どうにか罰する方法はないでしょうか?
職業安定所に通告するなど、そういった時に不正受給をしたという証拠などいるのでしょうか?
その方が不正受給をした簡単な内容は、元々は建築会社に勤めていて、そこを退職し、すぐ実家の親がやっている自営業(大工){将来的に実家の大工業を継ぐつもりらしい}の仕事を手伝い、給料もきちんともらい職業安定所には自分の家で働きながらも、それを隠し仕事が見つからないと言い失業保険を受給期間満了まで不正受給したという感じです。この方はとにかく許せないんです。
どうか通告し罰してもらう方法はないでしょうか?詳しい方いらっしゃいましたらお教え下さい。お願いします。
ずばり通報しかないでしょうね。
ハローワークに電話してみてください。
おそらく調べられてばれるはずです。
証拠はいらないと思いますよ。
と、いうか・・・本人が明言していた。これで決まりでしょう。
失業保険を月額75000円程度、受け取る予定になっておりますが、他にアルバイト等で全く収入を得てはいけませんか?ある程度の少額の収入は認められているのでしょうか?
ハローワークで失業保険受給中のアルバイト等で臨時の収入を得た
場合の説明を受けていませんか?

ハローワークの次の認定日までの間に得た収入は申告することになって
いて、就労した時間や得た収入の金額によっては失業保険給付日額から
その分(または得た収入金額の一部)が減額されることがあります。
黙っていることもできますが、不正受給にあたりバレた時には本来減額
されるべき金額の3倍ハローワークに返還してもらう・・・と脅しのような
(笑い)ことが書いてあります。

ちょっとした手伝い(知り合いの引っ越しでの御礼など)で得た収入で
あればよほどのことがない限りハローワークに知られることはないで
しょうが、短時間でも毎日(あるいは一週間のうち決まった曜日とか)
のようなアルバイトをすると、定期的に得ている収入とされますので
失業保険の日額から減額される可能性がとても高くなります。
生活保護どころか失業保険も受給したことのない納税者に生活保護制度など理解する義務も必要もないと思います。ただ、3.7兆円の巨額な予算が無駄で削減し最終的には縮小廃止すへきと考えているだけである。
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが?
社会保障というのご存知かな。
ご質問者様のお考えでは失業保険さえも理解する必要もなく義務もないということですかな。
ご質問者様は「生活保護どころか失業保険も受給したことない納税者は理解する義務がない」ということはその権利さえしらずに生きてこられた納税者様は、せっかく勉強の機会があるにもかかわらず拒否され、後に生活保護や失業保険を知り後悔されている。
そのような方たちはこれからも知らなくてよい。といことを主張されてるのですな。
ならばもし危急の事態に陥ったときは生活保護拒否されればよい。失業したら、失業保険を拒否されればよろしいかと。
あーだから路上生活者と呼ばれる人らはそういう手段なのですかね。
権利を行使すれば保護になるのに。

そうそう健康保険も「いちども病気にかかったことがない」というこでは、もし病にかかりお医者にかかるようであれば
実費という手段がありますがそれでよろしいでしょうか。

実際には生活保護者はほとんどが老人や障害をもち満足に働けない状況ではありますが、それでも甘んじて、
ほとんどが就労可能であるがなんらかの理由で働けない人々である場合、だいたい200万人が受給できなかった
場合は、なんらかの理由で働けない状態を維持する、つまり死に追いやるほどの切迫した状態を意味します。
日本は毎年3万人が自殺で亡くなってるという公表がありますが、同時に損失は2.7兆円になるといっております。
200万人が亡くなったら、すごい損失金額ですよね。
あなた様のおっしゃる地震対策や有効な公共投資、新しい保障に現存の税収でうまく使えば3.7兆円のような全体の保障からみたら割合が小さい額などとりもどせるのではないでしょうか。
以上、社会保障を知らない場合はもっと勉強しましょうということですな。
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