教えてください！
国民年金延長不承認が届きました。
免除申請時には1年間免除されると
聞いていたので、通知が届いて驚いています。
申請したのは昨年の12月、7月15日付けで不承認通知がきました。
1月から4月まで失業保険を受け取っていたから
収入があったとみなされ、免除から外されたのでしょうか？
今は家を引っ越しし、仕事を探している最中です。
まだ収入はありません。
今、無職の状態で月１５０００円ちょっとを支払うのは
かなり家計面でも厳しい。何とかもうしばらく免除してもらいたいと
思っています。
新住所で新たに、免除申請するときの注意点や
アドバイスがあれば教えてください。
国民年金延長不承認が届きました。
免除申請時には1年間免除されると
聞いていたので、通知が届いて驚いています。
申請したのは昨年の12月、7月15日付けで不承認通知がきました。
1月から4月まで失業保険を受け取っていたから
収入があったとみなされ、免除から外されたのでしょうか？
今は家を引っ越しし、仕事を探している最中です。
まだ収入はありません。
今、無職の状態で月１５０００円ちょっとを支払うのは
かなり家計面でも厳しい。何とかもうしばらく免除してもらいたいと
思っています。
新住所で新たに、免除申請するときの注意点や
アドバイスがあれば教えてください。
前回の申請の際に失業者の特例を使いましたか？
とりあえずその通知と、年金手帳、失業保険を受け取っていた証明として「雇用保険受給資格者証」を持参し、再度申請をしてください。
受付は住民票のある市区町村の国民年金担当課です。
とりあえずその通知と、年金手帳、失業保険を受け取っていた証明として「雇用保険受給資格者証」を持参し、再度申請をしてください。
受付は住民票のある市区町村の国民年金担当課です。
教えて下さい。
65歳以下で企業年金と厚生年金を貰っていて、失業保険手当を申請した場合一時的に年金は停止になるのですか？
企業年金から手紙が届いて支給停止となってました。失業保険手当を貰った後はまた企業年金は貰えるのですか!?
教えて下さい。父が今後も貰えないのかと心配してまして…
私も年金の事は無知でして…よろしくお願いします。
65歳以下で企業年金と厚生年金を貰っていて、失業保険手当を申請した場合一時的に年金は停止になるのですか？
企業年金から手紙が届いて支給停止となってました。失業保険手当を貰った後はまた企業年金は貰えるのですか!?
教えて下さい。父が今後も貰えないのかと心配してまして…
私も年金の事は無知でして…よろしくお願いします。
65歳未満で失業保険を貰うと老齢厚生年金（特別支給も含む）は支給停止になります。また企業年金が厚生年金基金であればその中の代行年金も支給停止になります。他の企業年金は支給停止にはなりません。
失業保険の受給が終わったらこれらの支給停止は解除され、年金は貰える様になります。
失業保険の受給が終わったらこれらの支給停止は解除され、年金は貰える様になります。
現在無職で健康保険を任意継続で払っていますが負担が大きく、辞めようと思います。今更国民健康保険に入れるのでしょうか。
以前の仕事を退職してからすぐに任意継続に入り、
半年以上経ちましたが毎月2万5000円以上なのでこれ以上払う余裕はありません。
今月分を払わなければ自動的に解約になるようなのですぐに辞められますが、
次の仕事に就くまで未加入なのもマズイですよね？（最悪それでもいいですが）
国民健康保険に入れるとしても
扶養に入れるのか（年収数百万の親と同居中）
免除？があるようですが今までより安く済ませられるのでしょうか。
現在25歳で失業保険も貰い終わって完全に無収入です。
以前の仕事を退職してからすぐに任意継続に入り、
半年以上経ちましたが毎月2万5000円以上なのでこれ以上払う余裕はありません。
今月分を払わなければ自動的に解約になるようなのですぐに辞められますが、
次の仕事に就くまで未加入なのもマズイですよね？（最悪それでもいいですが）
国民健康保険に入れるとしても
扶養に入れるのか（年収数百万の親と同居中）
免除？があるようですが今までより安く済ませられるのでしょうか。
現在25歳で失業保険も貰い終わって完全に無収入です。
任意継続保険料を納付期日までに払わなければ即日失効します。
保険証を保険者に返却し、引き換えに「健康保険資格喪失証明書」をもらってください。
証明書を役所の窓口に提示して国民健康保険に加入するか、親御さんの健康保険の被扶養者にしてもらってください。
後者の場合には、親御さんの会社が他にも添付書類を指定してくる可能性がありますので、それらを取り揃えてください。
親御さんの健康保険被扶養者になれれば、保険料はタダです。
国民健康保険の場合には、雇用保険受給資格者証に記載された離職理由が会社都合なら保険料が安くなります。
保険証を保険者に返却し、引き換えに「健康保険資格喪失証明書」をもらってください。
証明書を役所の窓口に提示して国民健康保険に加入するか、親御さんの健康保険の被扶養者にしてもらってください。
後者の場合には、親御さんの会社が他にも添付書類を指定してくる可能性がありますので、それらを取り揃えてください。
親御さんの健康保険被扶養者になれれば、保険料はタダです。
国民健康保険の場合には、雇用保険受給資格者証に記載された離職理由が会社都合なら保険料が安くなります。
【雇用保険：1年未満】うつ病による退職について
1月末から何か自分が自分でないような気持ちになり、会社に行けなくなりました。
絶対におかしいと思い、医者に行ったところ、中等度のうつ病と診断されました。
2か月の安静（診断結果）のため、会社を退職しました（1年未満のため休職できない）。
収入がいきなりなくなってしまうため、失業保険（手当）について調べたのですが、ごちゃごちゃしてよく分かりません。
以下が理解できました。
・1年未満だと普通には受給できないこと
・傷病手当も一年未満は受給できないこと
・上記2つを同時にもらうことができないこと
・「就職困難者」や「特定理由離職者」が存在すること
・就職困難者は障害者手帳が必要で、それをもらうのが6カ月かかりさらに手続きに2カ月くらいかかること
全部書けないですが。
特定理由離職者に該当するのですが（心身の障害「診断書有」）、失業保険は求職できる者に受給されるので
2か月安静の私は受給できないのでしょうか。
先延ばしなど調べましたがよくわからないです。
しかも、家にお金をいれないとローンが払えないですし、大学の奨学金の返済もあり、かつ、国民健康保険、国民年金
住民税？、家の光熱費、食費とかを考えるとかなりお金がないです。
最後の給料をもらっても、支払いがほとんどのため、その月しかもちません・・・
うつ病の症状（内科的には問題なし）
手の痙攣、経験したことのない脱力感、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
退職後の症状（2回目の診断はまだしていません）
時々憂鬱になる、理由もなくイライラする、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
雇用保険に詳しい方、また同じような（重要なのは1年未満）経験をしている方
何か知っていましたら、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
1月末から何か自分が自分でないような気持ちになり、会社に行けなくなりました。
絶対におかしいと思い、医者に行ったところ、中等度のうつ病と診断されました。
2か月の安静（診断結果）のため、会社を退職しました（1年未満のため休職できない）。
収入がいきなりなくなってしまうため、失業保険（手当）について調べたのですが、ごちゃごちゃしてよく分かりません。
以下が理解できました。
・1年未満だと普通には受給できないこと
・傷病手当も一年未満は受給できないこと
・上記2つを同時にもらうことができないこと
・「就職困難者」や「特定理由離職者」が存在すること
・就職困難者は障害者手帳が必要で、それをもらうのが6カ月かかりさらに手続きに2カ月くらいかかること
全部書けないですが。
特定理由離職者に該当するのですが（心身の障害「診断書有」）、失業保険は求職できる者に受給されるので
2か月安静の私は受給できないのでしょうか。
先延ばしなど調べましたがよくわからないです。
しかも、家にお金をいれないとローンが払えないですし、大学の奨学金の返済もあり、かつ、国民健康保険、国民年金
住民税？、家の光熱費、食費とかを考えるとかなりお金がないです。
最後の給料をもらっても、支払いがほとんどのため、その月しかもちません・・・
うつ病の症状（内科的には問題なし）
手の痙攣、経験したことのない脱力感、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
退職後の症状（2回目の診断はまだしていません）
時々憂鬱になる、理由もなくイライラする、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
雇用保険に詳しい方、また同じような（重要なのは1年未満）経験をしている方
何か知っていましたら、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
病気や怪我による自己都合の退職は、
①離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
②離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が６か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
のどちらかを満たしていれば特定理由離職者として、失業給付の受給が可能です。
ただし、失業給付はすぐに就業することができる方々に給付されるものですので、休養を要するという診断書ですと、受給申請をすることはできません。その代りに受給期間延長手続きを取ります。
受給期間延長手続きとは、離職日の翌日から１年間である失業給付の受給期間の進行を止めるもので、延長期間中は雇用保険からの給付はありません。延長可能な最大期間は申請日から３年間です。
また、延長を終了するのには、担当医の許可が必要となります。自分の判断のみで延長を終了することはできません。
延長を終了する手続きを行った際に、同時に受給申請をすることになりますが、その際に特定理由離職者として認定されると、申請日を含めた７日間の待期期間は何があろうと免除されませんが、給付制限期間は免除され、待期期間終了後にすぐに給付対象期間が始まり、規定の求職活動実績をこなしていれば、申請日から２９日後の第１回目の認定日では最大２１日分、第２回目以降は最大２８日分の基本手当が認定日から５営業日以内に指定した金融機関の口座に振り込まれます。
また、就労困難者と認定されるためには障害者手帳があることが前提となりますが、受給期間延長手続きは単に受給期間の延長をするだけの手続きですので、失業認定などは延長を終了し、受給申請をしたときに判断されるため、初診日から手帳が交付されるまで延長をすれば、就労困難者として認定されるっことになります。
問題は、失業給付を受給できない期間ですが、まずは自立支援制度を利用しましょう。
自立支援制度とは、長期間にわたって精神疾患の治療（再発防止のための通院・投薬も含みます）が必要な場合に受けることができ、申請時に指定した医療機関、院外薬局で精神科又は心療内科の治療を受けた場合に、自己負担分のうち２／３を国が補助してくれる制度です。
これには精神障害者保健福祉手帳のような初診から６か月と言う規定はないので、すぐに申請することができます。認められれば申請した日に仮の用紙を渡してもらえて、後日本物の書類が届きます。世帯収入によって月ごとの上限額があり、それを超える場合はそれ以上自己負担分の残りの１／３を負担する必要はなくなります。申請の窓口は市区町村の福祉課などになるので、申請用紙はそこでもらってください。申請用紙には専用の診断書もありますが、自己負担分の２／３が補助されるのですぐに元は取れると思います。
その他にも、生活が困難な方々への支援制度は生活保護以外にも、低金利で生活費を貸し付けてくれたりする制度が自治体であると思いますので、自立支援制度を申請する際に相談してみてはいかがでしょうか？
余談ですが、精神障害者保健福祉手帳は初診から６か月後から申請可能ですが、障害年金というものがあり、これについては初診日から１年６か月後以降に申請が可能ですので、覚えておくとよいと思います。精神科医などはこういった制度があることを知らない方が多いので。
一つ気になったのですが、１年未満だから休職できないというのは就業規則で定められたものなのでしょうか？
根拠はないですが、そういった制限を設けるのは、おかしいような気がするので、労基署、総合労働相談センター、社労士、司法書士、弁護士等に相談してみたほうが良いかもしれません。
①離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
②離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が６か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
のどちらかを満たしていれば特定理由離職者として、失業給付の受給が可能です。
ただし、失業給付はすぐに就業することができる方々に給付されるものですので、休養を要するという診断書ですと、受給申請をすることはできません。その代りに受給期間延長手続きを取ります。
受給期間延長手続きとは、離職日の翌日から１年間である失業給付の受給期間の進行を止めるもので、延長期間中は雇用保険からの給付はありません。延長可能な最大期間は申請日から３年間です。
また、延長を終了するのには、担当医の許可が必要となります。自分の判断のみで延長を終了することはできません。
延長を終了する手続きを行った際に、同時に受給申請をすることになりますが、その際に特定理由離職者として認定されると、申請日を含めた７日間の待期期間は何があろうと免除されませんが、給付制限期間は免除され、待期期間終了後にすぐに給付対象期間が始まり、規定の求職活動実績をこなしていれば、申請日から２９日後の第１回目の認定日では最大２１日分、第２回目以降は最大２８日分の基本手当が認定日から５営業日以内に指定した金融機関の口座に振り込まれます。
また、就労困難者と認定されるためには障害者手帳があることが前提となりますが、受給期間延長手続きは単に受給期間の延長をするだけの手続きですので、失業認定などは延長を終了し、受給申請をしたときに判断されるため、初診日から手帳が交付されるまで延長をすれば、就労困難者として認定されるっことになります。
問題は、失業給付を受給できない期間ですが、まずは自立支援制度を利用しましょう。
自立支援制度とは、長期間にわたって精神疾患の治療（再発防止のための通院・投薬も含みます）が必要な場合に受けることができ、申請時に指定した医療機関、院外薬局で精神科又は心療内科の治療を受けた場合に、自己負担分のうち２／３を国が補助してくれる制度です。
これには精神障害者保健福祉手帳のような初診から６か月と言う規定はないので、すぐに申請することができます。認められれば申請した日に仮の用紙を渡してもらえて、後日本物の書類が届きます。世帯収入によって月ごとの上限額があり、それを超える場合はそれ以上自己負担分の残りの１／３を負担する必要はなくなります。申請の窓口は市区町村の福祉課などになるので、申請用紙はそこでもらってください。申請用紙には専用の診断書もありますが、自己負担分の２／３が補助されるのですぐに元は取れると思います。
その他にも、生活が困難な方々への支援制度は生活保護以外にも、低金利で生活費を貸し付けてくれたりする制度が自治体であると思いますので、自立支援制度を申請する際に相談してみてはいかがでしょうか？
余談ですが、精神障害者保健福祉手帳は初診から６か月後から申請可能ですが、障害年金というものがあり、これについては初診日から１年６か月後以降に申請が可能ですので、覚えておくとよいと思います。精神科医などはこういった制度があることを知らない方が多いので。
一つ気になったのですが、１年未満だから休職できないというのは就業規則で定められたものなのでしょうか？
根拠はないですが、そういった制限を設けるのは、おかしいような気がするので、労基署、総合労働相談センター、社労士、司法書士、弁護士等に相談してみたほうが良いかもしれません。
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